企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職

1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上ある場合

株式の保有

1つの企業についての一年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上、あるいは当該全株式の5％以上を保有する場合

企業や営利を目的とした団体からの特許使用権使用料

1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合

企業や営利を目的とした団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）

1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上の場合

企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料

1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合

企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（受託研究費、奨学寄付金、委任経理金など）及び寄付講座

発表内容に関連して1つの企業から支払われた受託研究或いは共同研究契約に基づく共同研究経費の総額が年間100万円以上の場合；
奨学（奨励）寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間100万円以上の場合；
寄附講座については、企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合

その他の報酬（研究とは直接無関係な、旅行、贈答品など） 

1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円以上の場合